長崎県の大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、県議会の自民と公明を除く４会派が提出した調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について、最大会派の自民は１１日、動議に反対し、全員協議会（全協）を開いて大石氏に説明を求める方針を決めた。動議の可決は自民の賛成が必要で、強い調査権限を持つ百条委は設置されない見通しとなった。 　方針は非公開の協議で決定。会派長の溝口芙美雄議員らが報道陣に説明した。 　協議では１０日に続き、自民で独自に百条委設置の動議を出す案や、全協の開催を求める案について検討。法的に百条委の対象は「公共団体の事務」とされているため、「知事個人の資金管理の問題は含まれるのか」「百条委での疑惑解明は困難」などの意見が出た。最終的に徳永達也議長と欠席した江真奈美議員を除いた記名投票を実施し、全協開催が１７票と百条委設置の１１票を上回った。 　自民は１６日までに徳永議長に全協の開催を申し入れ、１７日の議会運営委員会で議題となる見通し。開催日や期間、大石氏のほかに参考人を招致するかどうかは今後、検討する。 　４会派の動議は１９日の本会議で採決される予定。 　同問題では、２０２２年知事選に絡む「迂回（うかい）献金」疑惑や「架空貸し付け」疑惑などが浮上。総務委員会は１０月末まで集中審査を開いたが、大石氏と参考人の証言が食い違い、「より強い権限のある対応も視野に議会全体で議論を継続するべき」と総括していた。