遼寧省瀋陽市にあるBMWの生産工場（2023年2月20日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国ドイツ商工会議所によると、ドイツ企業の中国経済に対する次の6か月の見通しは回復しており、調査に参加した企業の半数が今後中国への投資を増やす意向を示している。中国に進出しているドイツ企業186社を対象に5月に実施された景況感調査に基づく報告書によると、回答者の53パーセントが今後2年間に中国への投資を増やす予定であることがわかった。この調査は、同会議所が14日に北京市で発表した。 　調査に参加した企業の約30パーセントが機械および工業設備関連の業界に属しており、その他の企業は自動車、モビリティ、ビジネスサービス、電子機器、化学の分野にわたる。 　これらの企業のビジネス見通しは回復しており、回答者の29パーセントが前年と比べて業界の状況が改善すると予想しており、これは前年比で8ポイント上昇だ。 　さらに、中国で事業を展開するドイツ企業の39パーセントが、今年の売上高が昨年と比べて増加すると予想しているが、利益の見込みは変わらずだ。昨年同じ質問をしたときは、わずか13パーセントの企業が売上高の増加を予想していた。 　調査によれば、ドイツ企業が中国で直面する最大の課題は、価格圧力が中心だ。 　この調査は、欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）に17.4パーセントから38.1パーセントの追加関税を課すと決定した時期に行われた。 　中国ドイツ商工会議所のマクシミリアン・ブーテック（Maximilian Butek）専務理事は、「EUのこの措置は産業の競争力を高める助けにはならない。中国製EVのヨーロッパ市場でのシェアはまだ非常に小さい。中国とEUの間ではさらに多くの協力が行われており、公正な競争を推進し続ける必要がある」と述べた。 　ブーテック専務理事は、中国で事業を展開するいくつかのドイツ企業が「ローカル・フォー・ローカル」戦略を採用し、中国でのビジネスを可能な限り弾力的に保っていると付け加えた。 　中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であり、米国とオランダに次ぐ。2023年には、ドイツの中国への直接投資が前年比4.3パーセント増の119億ユーロ（約2兆125億円）に達し、記録的な高さだと、ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）が報告した。 　さらに、ドイツはヨーロッパで中国の最大の貿易相手国であり、重要な投資先だと中国商務部は述べている。 　自動車産業は、中独経済貿易協力のハイライトだ。両国は協力を強化し、自動車産業の緑化と低炭素変換を共同で推進している。 　月末には、ドイツの自動車メーカーBMWが、中国東北部遼寧省（Liaoning）瀋陽市（Shenyang）の生産拠点に200億元（約4345億2400万円）を追加投資する計画を発表した。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。