大幅な増額となりました。秋田県は、入札が不調となった新県立体育館の整備費と運営費を見直し、１１０億円増額して３６４億円とすることを明らかにしました。 新県立体育館は当初２５４億円の事業費が示され８月中に４つのグループが入札参加を表明しました。しかし、１１月１日に全てのグループが辞退し、入札が取りやめとなりました。県が事業者に聞き取りをしたところ４事業者全てから「資材価格や人件費の高騰で見積もり額と予定価格が大幅にかい離している」と回答がありました。そのため県は施設整備費を１１０億増額し、３６４億円とする方針を示しました。 １９日の県議会では議員からは７月の入札広告後、４か月間で大幅な増額になったことについて「県の見通しが甘かったと言わざるを得ない」との厳しい指摘があがりました。 秋田県議会　三浦英一議員：「知事がぶら下がりの会見の中で１割から２割程度増額になるんじゃないかとおっしゃっていたがそれとまったく金額がかい離している。我々県民の大事な税金からのことであってそんなに簡単に１１０億円と納得できるような問題じゃないと思う」 県スポーツ振興課は７月の入札公告時点では当初の２５４億円が適切だったとし、大幅な増額については１２月議会で説明し理解を得たいとしました。 秋田県　佐竹知事：「県の見通しが甘かったということであれば甘んじてお受けするが、まずは異常な状況だ」 県は今回の増額分に対する県の実質負担額は約半分と試算していて、当初の負担額と合わせて総額約１５０億円を見込んでいます。 県は秋田ノーザンハピネッツのＢリーグプレミア参入も考慮し、２０２５年３月までには業者を決定し、当初の予定通り２０２８年秋の開館を目指す考えです。