ニュージーランド（ＮＺ）政府は23日、高技能移民のパートナーシップ・ビザ（査証）に課されている就労権利の制限を解除すると発表した。賃金水準が中央値の80％以上で高技能職に就く認定企業就労ビザ（Accredited Employer Work Visa：ＡＥＷＶ）保有者のパートナーが対象。12月２日から施行とする。ＮＺヘラルドが伝えた。 　前労働党政権が、それまで無制限だった移民のパートナーの就労権を厳格化し、ＡＥＷＶのパートナーの就労条件を同じく認定企業のみで賃金は中央値以上としていた。 　スタンフォード移民相は、経済成長には移民制度も鍵を握ると強調し、「前政権による制限は移民のコミュニティーにとって大きなストレスとなっている。家族を持つ高技能移民を誘致し、人材が必要な業界を支える」とした。低技能職でも永住権取得への優先権が付与されているＡＥＷＶ保有者のパートナーも対象となる。 　高技能職は、オーストラリア・ニュージーランド基本職種分類表（ＡＮＺＳＣＯ）でレベル１～３に指定された職で、低技能職はレベル４と５。 　現行のパートナーの就労制限は家計を圧迫し、場合によっては家庭内暴力のリスクとなるとの指摘が出ていた。野党緑の党（グリーンズ）は、全ての移民のパートナーに対象を広げるべきだとしている。