危険ブロック塀把握進まず、大阪 地震から6年、補助廃止自治体も
2018年に小学4年女児がブロック塀の下敷きになり死亡した大阪府北部地震から18日で6年。国や自治体はブロック塀の耐震対策を強化したが、危険な塀が全国にどの程度あるか把握は進んでいない。撤去や改修への補助をやめる自治体も出ており、専門家は「次の震災に備え、行政が対策を主導するべきだ」と訴える。 文部科学省は地震を機に、国公私立の学校や幼稚園の敷地内にある塀の全国調査に着手。20年9月時点で8％の約4300校で撤去や点検といった対策が未完了だと発表したが、その後の状況は調べていない。担当者は「調査を終えたわけではないが、次の予定は決まっていない」と話す。
