さいたま市役所＝埼玉県さいたま市浦和区常盤

　埼玉県さいたま市は15日、許可なく集合住宅を購入し不動産収入を得ていたとして、同市緑区の市立学校の40代事務職員について、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした、と発表した。 　市教職員人事課によると、職員は2014年から22年までの間、県外の集合住宅合計12室の2棟を購入し、年間500万円以上の不動産収入を得ていた年もあった。事情聴取に対して職員は「自分の軽率な行動が市民の信頼を大きく裏切ることになり、後悔している」と話しているという。 　今年に入ってから、同校に市民から「不動産経営を行っている人がいる」と相談があった。処分理由について市は「許可なく不動産収入を得たことは全体の奉仕者としてふさわしくない非行で、地方公務員法に反する」としている。