県に提出された介護職員の処遇改善を求める署名＝5日午前、県庁

　4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。 　県民の会は医療や介護に関わる7団体で構成。介護事業所1200カ所などに署名用紙を送り、4～5月に回収した。 　この日、メンバーは県高齢者介護課の七條優子課長らと面談。「介護事業所が職員を募集しても集まらず、月単位の勤務シフトを作れない。賃上げがないと介護崩壊が起きる」「在宅での認知症の介護がますます困難になる」と現状を訴えた。 　署名と共に集めた要請書にも窮状がつづられた。3年前から赤字経営が続く事業所の職員は「倒産すれば、訪問介護を利用し、質素に暮らす高齢者らが行き場を失い、生活保護に頼ることになる」と再改定を求めた。 　七條課長は、訪問介護への支援や介護職員の処遇改善を、全国知事会を通じて国に求めていくことなどを説明した。

　（宮沢之祐）