東山社長はフライデーの直撃に「補償は進んでいる」「補償が終わっても芸能界復帰は考えていない」

旧ジャニーズ事務所で故・ジャニー喜多川氏以外にも児童性虐待を行っていたスタッフが２名もいた――。 【画像】笑顔が戻った……！誹謗中傷を苦に日本を去ったジャニーズ性加害の被害者 東山紀之社長（53）がこの事実を認めるや、当該スタッフに対する警察の捜査を求める署名運動が始まった。性犯罪者の小児性愛者の再発率は高く、野放しにされた元社員が被害者に「犯罪を公表するな」と脅迫する可能性もある。ところが東山社長は英・BBCの取材に対して「警察に情報提供することは考えていない」と発言。性犯罪は非親告罪（被害者から告発のがなくても警察は捜査可能）であることから、事態を重く見た「ジャニーズ問題の早期解決を望む市民の会」がオンライン署名サイト「Change.org」で４月23日に署名運動を開始。一週間で5000近い署名が集まった。 ’96年８月に13歳でジャニーズ事務所に入所し、同年秋から始まった10回にもおよぶ故ジャニー喜多川氏による児童性虐待の実態を実名告発し、メディアや国会で訴え続けてきた二本樹顕理氏（40）もこの動きに賛同している一人だ。 「この署名活動自体は賛同できるものだと感じております。 未来の子どもたちを守るという観点からは、私は警察が動くべきだと考えます」 ただ、「恐らく、刑事責任の追求は難しいと思います」と二本樹氏は見ている。というのも、二本樹氏はこの“性加害をしたスタッフ２名”のうち一人と面識があり、「彼のその性犯罪は時効を迎えている」からだと言う。 「このスタッフはマネジャーなのですが、性加害を行っていたのは26～27年前。既に時効を迎えています。私が在所していた当時、このマネジャーは20代半ばから後半ぐらいで、現在は50代だと思います。当時は常にせわしない感じの印象の人物でした。100名近くいるジュニアを取りまとめていたので、無理もないですが……声が高かったのを覚えています。このマネジャーに話を聞いた関係者がいるのですが、『ジャニーさんがタレントたちに性加害を行っているから、自分もやってもいいと思った』と言っていたそうです」（二本樹氏） このスタッフが供述したところによれば、マネジャーという立場を利用して10代のジュニア５～６名に口腔性行をさせていたという。また、もう一人のスタッフに関しては、 「東山氏の元マネジャーであったようですが、私自身は面識がなかったはずです。その人物の性加害は深刻なものではなかったと、SMILE-UP.の顧問弁護士を務める西村あさひ弁護士事務所から、代理人を通して説明を受けています」（同前） なぜ東山社長は警察への情報提供を否定したのか。 SMILE-UP.にその真意を質（ただ）すと、広報窓口の担当者から以下のような回答が返ってきた。 「性加害の事案では、被害者の方の意思が何よりも大切であり、被害を受けられた方からの処罰意思が示されていない段階では、弊社が先んじて、警察に対して情報提供や刑事告発、福祉事務所などへの通告や相談を行うことは適切ではないと考えております。 弊社が警察や福祉事務所等に相談をした場合、被害を受けられた方は性被害の事実及び内容を説明せざるを得ない状況に置かれる可能性があります。また、加害者が起訴された場合には、場合によっては被害を受けられた方が公開の法廷で証言を行わざるを得ません。このように、仮に弊社が被害を受けられた方のご意向とは離れて、警察や福祉事務所に報告・通行をした場合には、被害を受けられた方の心理的な負担が大きく、二次被害を生じかねさせません。（中略）勿論、被害者の方が刑事告訴を行う場合には、当然ながら捜査には全面的に協力したいと考えています」 ２名の元スタッフによる行為が児童福祉法に該当するか等については「個々の事案次第であり、弊社としてコメントすべき立場にございません」としつつ、通告義務については「負っていない」という考えだと答えた。 「（児童虐待防止法における）『児童虐待』とは、保護者がその監護する児童（18歳に満たない者）について行うものをいいます。スタッフによる性被害については、『保護者』が行ったものではありませんので、弊社は、通告義務を負っていないと考えております」 SMILE-UP.の回答を二本樹氏は溜息で迎えた。 「警察に通報しない理由として、被害者の心情ばかりが取り沙汰されていますが、警察も被害者のプライバシーに配慮した上での捜査は可能なはずですし、被害者の方々も必ずしも自身の身元を公に晒（さら）す必要はないわけです。周囲の協力があってこそ、初めて声を上げることができる被害者の方もおられるはずです。中には、かつての私たちのように踏み出したいと思っておられる方もいらっしゃるかもしれないのに、その可能性を排除するのはいかがなものでしょうか。もっと自由に声を上げられる社会にしていくべきだと考えます。 また保護者の定義を親権者のみとするのも微妙だと思います。ジャニーズジュニアたちを統括していたマネジャーは、広義においては、タレントたちの身体上の安全を確保する保護・監督的立場にあった、といえるのではないでしょうか」 きさらぎ法律事務所の福本悟弁護士は「民事上の責任は免れない」と見ている。 「『SMILE-UP.』の前身はジャニーズ事務所であり、かつ、被害者の補償業務を行う法人です。元スタッフの不法行為は民事上の責任を免れません。もし、被害者が元スタッフを刑事告訴したら……東山社長の説明では、元スタッフは昨年秋に退社したとのことですが、もしその直前まで性加害を行っていたのであれば当然、公訴時効は成立しません。親告罪でもないので、刑事訴追されれば有罪となるはずです。 不同意性交等罪の成立要件のなかに、『経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させ、又はそれを憂慮している』被害者に対しては、そもそも『同意しない』意思を表明することは困難であるので、このような被害者との性交等は、犯罪となることに留意しなければなりません。『SMILE-UP.』は損害賠償責任を追及される可能性があります。そもそも、同社は被害者に対して『補償』すると言っていますが、故・ジャニー喜多川氏の行為は民事上は不法行為です。その責任を法人がとる場合、それは『補償』ではなく『賠償』です」 児童福祉法34条６号には、法人の従業員が違法行為を行った場合、「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する」と定められている。これに関してSMILE-UP.は、「該当するとした場合に両罰規定が適用されるかどうかについては、個々の事案次第であり、弊社として、コメントすべき立場にございません」と明言を避けた。 二本樹氏は、この二人以外にもタレントに性加害を加えたスタッフがいる可能性に言及した。 「 再発防止特別チームの報告書には、性加害を行っていた社員の具体的な人数は書かれていませんでした。複数人の証言に基づいて報告をまとめていると考えられるので、性加害者は二人に留まらない可能性もあると思います。SMILE-UP.はもっと調査すべきだと考えます」 SMILE-UP.は、ここに至るまでスタッフによる性加害を把握できていなかったのか。ならば、警察に捜査を委ねるのが一番なのではないか。 取材・文：深月ユリア 慶応義塾大学法学部政治学科卒業。「深月事務所」代表。数々の媒体で執筆し、女優、モデル、ベリーダンサー、ＦＭラジオパーソナリティーとしても活動。動物愛護活動も精力的に行い、テレビ神奈川の番組「地球と共生する、アニマルウェルフェア」を自社でプロデュース