２０３０年度末としていた北海道新幹線・札幌開業の延期が避けられない状況にあるなか、鉄道・運輸機構は、沿線自治体など関係者を集めた会議で工事の状況を説明しましたが、出席者からは厳しい意見が相次ぎました。 札幌市内で開かれた会議には、北海道新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構や国、道、沿線自治体、ＪＲ北海道、経済団体などが出席しました。 （鉄道・運輸機構　藤田耕三理事長）「このような形でご心配をおかけすることになりまして大変申し訳なく思っています。深くお詫び申し上げます」 新幹線の札幌延伸工事は、トンネル工事の難航などの影響で、複数の工区で３年から４年の遅れが出ていて、鉄道・運輸機構は２０３０度末としていた札幌開業が極めて困難な状況にあると国に報告していました。 鉄道・運輸機構は札幌開業が数年単位で遅れる見方を示していて、出席者からは厳しい意見が相次ぎました。 （札幌市　秋元市長）「先の見通しがないままだと、それぞれのまちのまちづくりをどう進めていくのか、見直しが必要になるのかそうではないのか判断自体ができない」 （北斗市　池田達雄市長）「北海道経済の発展に大きな悪影響を与えるとともに、北海道民の期待を裏切ることであり非常に遺憾」 （八雲町　岩村克詔町長）「なんだ日本の土木技術も大したことないなと、遅れるというのは残念であるしがっかりしている」 また、鈴木知事からは国や鉄道・運輸機構に対し、情報共有の充実や新たな開業時期の見通し、工期短縮の検討などを求める「緊急要望」が出されました。