ロシア反政府活動家が警鐘「ロシア帝国もソ連もたった3日で崩壊、西側は不意に訪れるプーチン支配崩壊に備えを」
(国際ジャーナリスト・木村正人) ■ ウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された 【写真】ロシアの反政権活動家で、シベリアの刑務所に服役中、独房から米紙ワシントン・ポストにコラムを書き続け、ピューリッツァー賞を受賞したウラジーミル・カラムルザ氏 [リバプール発]元ウクライナ軍総司令官のワレリー・ザルジニー在英ウクライナ大使が9月22日、英イングランド北西部リバプールで開かれている労働党大会のフリンジイベントに招かれ「ロシアにおける軍事目標に対する武器使用の制限を解除することが重要だ」と改めて訴えた。 「ロシアのいわゆる3日間の“特別軍事作戦”は現在3年目に突入。この戦争は毎年、前年とは異なっている。ウクライナの領土の約27%が依然として占領されたままだ。ウクライナに駐留するロシア軍は50万人に上り、その数は増え続けている」(ザルジニー氏) 「ロシア軍の空爆でウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された。ウラジーミル・プーチン露大統領は北朝鮮とイランから軍事援助を受け、危険な化学物質を含む弾薬の使用を増やしている。この戦争にウクライナが勝つには長距離航空および地上能力が切に求められる」(同) ザルジニー氏は「ウクライナの領空を守るため、同盟国がロシア軍のドローン(無人航空機)やミサイルをシャットダウンすることを許可する政治的決定が必要だ。そしてロシアの戦争遂行能力を制限する制裁はロシアの戦場での能力に大きな影響を与える」と強調した。
■ 米英は長距離兵器のロシア国内での使用を認めず ロシアがドローンやミサイルの製造に使用する高度な西側の部品を継続的に購入している。ロシア産原油もシャドータンカーを利用して迂回輸出されている。ウクライナの真の安全保障は北大西洋条約機構(NATO)加盟でしか達成できないが、ハードルは極めて高いのが現実だ。 米英は提供した長距離兵器でウクライナがロシア国内を攻撃するのを認めていない。バイデン米政権が大統領選前に戦争をエスカレートさせる恐れのある長距離兵器の使用を認める可能性はゼロに近い。軍総司令官を更迭されたザルジニー氏は外交官としても辛い立場に置かれている。 これに対し、デービッド・ラミー英外相は「50万人以上の死傷者を出すロシアが直面する苦難はより深刻で厳しいものになる。来年後半から2026年以降に向かうにつれ、その傾向は強まる。ウクライナを支援する同盟国にとって忍耐が試される」とザルジニー氏に我慢を求めた。 米欧5カ国とロシア・ベラルーシの間で行われた26人の身柄交換の一人、反政権活動家のウラジーミル・カラムルザ氏(43)は9月20日、英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で記者会見し「西側はプーチン後に備えるプランを」と訴えた。