少子高齢化を背景に人手不足が深刻になる中、インドネシア人の雇用促進を目的とした官民一体の一般社団法人が仙台市内に設立されました。 「宮城県インドネシア協会」は県とインドネシアとの文化や経済交流の促進を目的に設立されました。宮城野区で開かれた７月４日の記念式典には、インドネシア人を多く受け入れている県内の自治体や企業などから２００人を超える人が参加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少する中、県内でも外国人労働者の受け入れが進んでいて、宮城労働局によりますと、その数は去年１０月時点で１万６千５８６人と、この７年間で２倍となっています。 一方、インドネシア人の割合は全体の１割に留まっていて、協会ではインドネシア人留学生と企業との意見交換会などを開催し、雇用促進につなげたいとしています。 一般社団法人　宮城県インドネシア協会　須佐尚康会長 「中小企業の人材不足を補う、これが最大の目的です」 県とインドネシアは去年７月、「人材交流に関する覚書」を締結していて、今年９月には県内５０の企業が現地を訪問し、就職説明会を開催する予定です。