写真=HYBE

今年、大企業集団（公示対象企業集団）に指定されたHYBEが指定資料を虚偽で提出したという疑惑をうけ、公正取引委員会が調査に着手した。 関連業界によると、公正取引委員会は本日（24日）、ソウル龍山（ヨンサン）区にあるHYBEの本社に、調査官を派遣して現場調査を行った。 公正取引委員会は、HYBEが提出した大企業集団の指定資料に、虚偽事実や漏れがあると判断して、調査中だという。 指定資料とは、毎年、公正取引委員会が公示対象企業集団の指定のため、同一人（総帥）から受け取る系列会社の現況、親族現況、役人現況などの資料をいう。 HYBEは昨年、資産が5兆ウォン（約5,750億円）が超え、今年5月に韓国のエンターテインメント業界を代表する企業の中で、初めて公示対象企業集団に指定された。したがって、上場会社であるHYBEは、HYBEをはじめとする系列会社の株主現況と主要経営事項などを、資本市場に公開しなければならない。 原則として、全ての指定資料の提出義務は、企業集団の同一人（総帥）が果たす。バン・シヒョク議長は、HYBEの持ち分31.8％を保有している最大株主として、HYBEの大企業集団指定とともに同一人として指名された。これを受け、HYBEが実際に資料の漏れがあったり、虚偽で提出したことが確認された場合、バン・シヒョク議長が処罰を受けることになる。 公正取引委員会の関係者は「調査中の事案に関しては確認できない」としながらも、「法を違反した事項があれば、厳正に対応する」と述べた。