国土交通省（資料写真）

　長年にわたって居住や使用の実態がない「空き家」のうち、倒壊などの恐れがある「特定空き家」が５月時点で、神奈川県内に少なくとも計２６０軒あることが神奈川新聞社の調査で分かった。横浜や川崎など１２市町が判断。一方で、判断に必要な計画などを定めていない自治体が１０市町村あった。 【表で見る】神奈川県内の特定空き家の軒数 　計画や基準について、国土交通省住宅局住宅総合整備課の担当者は「絶対に定めなければならないというものではない」と前置きしつつ、「全国８割の自治体が計画を作っており、策定した上で対策を進めるのが適切」としている。 　総務省は４月３０日、住宅・土地統計調査（速報値）を公表。空き家は昨年１０月１日時点で全国に９００万戸あり、５年前の前回調査に比べて５１万戸増え、過去最多を更新した。神奈川は４６万６千戸で前回より１万９千戸減った。 　特定空き家は空き家対策特別措置法で、空き家のうち、保安上危険となる恐れや衛生上有害となる恐れ、景観を損なう恐れなどがある建物と定義されている。