イメージ図＝資料写真

（台北中央社）行政院（内閣）が29日発表したジェンダーに関する統計図表をまとめた2024年版の報告書で、育児休業給付金の受給者に占める男性の割合が2022年に25.2％に達し、過去最高を記録したことが分かった。21年の19.7％から5.5ポイント増えた。 政府はジェンダーフレンドリーな職場環境づくりを推進し、男性の家事分担を後押ししようと、2021年7月から育児休業給付金の給付割合を2割増額し、8割に引き上げた。また、22年1月からは子供の両親が同時に給付金を受給可能になった。行政院は、新制度が男性の申請比率の向上につながったとしている。 22年の育児休業給付金の初回給付件数は9万9000件余りで、このうち女性が7万4400件、男性が2万5100件だった。 婚姻の平等では、台湾で同性婚が合法化された19年5月から23年末までに同性で結婚した人は計2万5716人。男性が7748人、女性は1万7968人だった。 最新の報告書には、経済協力開発機構（OECD）が公表するSIGI（社会制度とジェンダー指数）の国際比較が初めて盛り込まれた。台湾は世界179の国・地域中6位、アジアでは1位に輝いている。 （陳俊華／編集：名切千絵）