一体誰が得するのか 投資経済特区が「経済対策の柱」という暗澹
国民が求めているのは「投資しやすい環境」ではない（Ｃ）共同通信社
絶望した国民も多いのではないか──。内閣改造後の会見で「新しい体制で経済対策をつくり、早急に実行していく」と胸を張りながら、国会も開かずのんきに訪米してしまった岸田首相。 それでも、さすがに少しはマトモな経済対策を練っているのだろうと期待した国民もいたに違いない。ところ...
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