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衆院選の選挙戦が終盤を迎える中、自民党が、政治資金の不記載などで非公認とした候補の政党支部に2000万円を支給した問題が、争点として急浮上している。 この問題は、今回の衆院選にあたり自民党が、衆議院選挙で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、公認候補が代表の支部と同様に2000万円を支給していたことが分かったというもの。 自民党関係者によると、自民党が今月、政党助成金から各政党支部に一律2000万円を支給し、政治資金問題で非公認となった候補が支部長の支部にも2000万円を支給したことが明らかになった。 この問題について、石破首相は24日「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。そのような金を選挙に使うことを全くございません」と非公認議員への支給ではないことと、選挙には使わないことを強調した。 公明党は、自民党の政治資金を巡る非公認問題について「不記載の方々がちゃんと地元の党員、支持者に謝罪をした上で説明責任を果たしているかどうかなどで判断している。わが党の党員というのは政治とカネの問題について厳しい」と述べていた。 一方野党は、一斉に批判をしている。 立憲民主党の野田代表は「皆さんの税金を原資に、裏金議員に事実上の公認料を出している。税金泥棒だった、税金逃れだった人に、税金で（公認した議員と）同じ額を出している許してはならない」と批判した。 また、日本維新の会の藤田幹事長は「事実であればありえない。『非公認』と言って表でパフォーマンスをして、金銭的に同じ支援をして、国民をだませると思っているなら、不遜な態度だ」と指摘した。 この問題は、共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が指摘したもので、共産党の田村委員長は「自民党は公認しなかった裏金議員に、公認候補に配ったものと同じ額を配っている。この金は政党助成金、税金から出ている。われわれの税金が裏金議員の選挙に使われている、どこまで国民をばかにしているのか、絶対に許すわけに行かない」と批判した。 国民民主党の玉木代表は「直前まで支部長だった元議員の選挙活動に使われることになる。公認料を渡したのと同じだ。こんなステルス公認みたいなことをやって自民党は全く反省していない」と指摘するコメントを発表。 れいわ新選組の山本代表は「何の反省もない、自民党という詐欺集団にまた騙されること無きよう国民に判断いただくほかない」とコメントした。 このほか、社民党の福島党首は「とんでもないことだ。自民党には裏金問題の反省が無いことが明らかとなった。非公認候補が代表となっている政党支部への支給は、自民党が非公認候補を応援しているのに等しい。自民党が裏金問題を全く反省していないことが露呈した」参政党の神谷代表は「見せかけだけの公認外しで信頼回復を謳っても、国民の納得は得られない。言動が不一致で、もはや国民を騙しているに等しい。この腐敗した体質が続く限り、信頼も未来もない」とコメントを出した。