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　教職員の働き方改革を進めるため、沖縄県教育委員会働き方改革推進課は、2024年度からの3年間に集中して取り組むプランの方針を発表した。 沖縄の教職員「精神疾患で休職」割合は全国ワースト

　良好な人間関係の構築などの「働きやすさ」、児童生徒や保護者との信頼関係構築などの「働きがい」、長時間勤務の改善などの「心身の健康」の三つの軸に基づいた達成度を評価することで教育環境を整える。 　同プランは、2019年度に策定した「教職員働き方改革推進プラン」に代わる計画。国は次年度からの3年間を集中改革期間としており、県も集中取組期間とした。 　三つの軸などに基づいて設定した「同僚・管理職との良好な人間関係が出来ている」「心身の健康の確保と安全・快適な職場環境の形成ができている」といった5項目の質問項目を教職員対象の学校評価に増やすほか、管理職にもアンケート調査を行う。学校評価とアンケートの回答は、26年度までに「肯定的回答の割合を80％以上」にすると目標を定めた。 　また時間外勤務についても、26年度までに「月80時間を超える教職員はゼロ」「月45時間、年360時間を超える教職員の年平均割合を23年度より半減」を目指す。一部の目標値は、地域の実情に応じての変更が可能としている。

　次期プランの全文は、3月公表される予定。また県教委は昨年8月に公表した短期的な取り組み目標を示した「私たちのピース・リスト2023」の中・長期目標も来月をめどに設定する。