政府は14日、2024年度予算の概算要求基準で、少子化対策の予算は金額を示さない「事項要求」を認める方向で調整に入った。一方、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連などでは特別枠を設ける方針で、規模や対象分野を与党と詰める。23年度予算の要求基準では特別枠に4兆4千億円程度を用意した。 　概算要求基準は、各省庁が翌年度予算の必要経費を財務省に要求する際のルールで、歳出が際限なく膨らむのを防ぐ狙いがある。しかし、岸田政権が力を入れる少子化対策で事項要求を認めることで、歳出拡大に歯止めをかけるのが難しくなる可能性がある。 　政府は7月下旬にも概算要求基準を閣議了解して正式決定し、各省庁は基準に沿って8月末までに予算を要求する。 　政府は24～26年度を少子化対策の集中期間と位置付け、年3兆円台半ばを追加投入する方針を決めている。裏付けとなる安定財源は、歳出削減のほか、国民と企業が負担する「支援金制度」を設け、28年度までに確保する計画。当面の不足分は借金である「こども特例公債」の発行で穴埋めする。