２００２年９月１７日、平壌での日朝首脳会談を前に北朝鮮の金正日総書記（右）と握手する小泉純一郎首相（当時）

北朝鮮による日本人拉致事件を巡り、平成１６（２００４）年に小泉純一郎首相（当時）が２度目の訪朝で金正日朝鮮労働党総書記（同）と会談し、拉致被害者の家族５人を連れ戻してから５月２２日で２０年となる。これ以降、日朝首脳同士の接触はなく、拉致問題の進展はなかった。岸田文雄首相も全ての拉致被害者の即時一括帰国に向け金正恩総書記との直接会談の実現を北朝鮮側に水面下で働きかけているが、実現には至っていない。 【写真】拉致家族の悲痛な叫び…日朝は「対話局面」、金正恩氏に「勇気ある英断」強く訴え 小泉氏が初めて訪朝して金正日氏と日朝平壌宣言に署名したのは１４年９月１７日。その約１カ月後、拉致被害者５人が帰国した。政府は５人を永住帰国させると決定したが、北朝鮮は「一時帰国」の約束を破ったと反発し、北朝鮮にいる５人の家族やほかの拉致被害者を巡る交渉は暗礁に乗り上げた。 膠着状態を打破するため、当時の首相官邸は、少人数の極秘プロジェクトを決行。安倍晋三官房副長官の秘書官を務めた井上義行氏（現在は自民党参院議員）が密命を帯びて、１５年１２月と１６年１月の２度、訪朝した。 井上氏は正日氏から全権を委任されたとみられる人物と協議を重ね、日朝平壌宣言の解釈や拉致被害者５人の帰国などについて詳細を詰めた。水面下での交渉の後、１６年５月２２日に小泉首相の２度目の訪朝が実現した。 「私直轄のハイレベルで協議を行っていく」 岸田首相は昨年５月２７日の国民大集会で、金氏との直接会談の実現に向けこう表明した。超党派「拉致議連」の会長の古屋圭司元拉致問題担当相（自民党）は「政府もあらゆる手段を尽くしている。われわれも具体的には言えないが、水面下での交渉を含め、取り組みを続けている」と語る。 膠着状態を打破するため、北朝鮮側との極秘交渉ルートに活路を求めようとする姿は２０年前の小泉政権と重なるが、岸田政権での取り組みが成果を上げられるかは見通せない。北朝鮮の反応も日朝首脳会談に前向きかと思いきや、一気に冷淡な態度を示すなど一筋縄ではいかないのが現状だ。 ３回目の日朝首脳会談は実現に向けた水面下での交渉が続いているとみられるが、井上氏は「北朝鮮は失敗は許されない国だ。事務レベルでの詰めた議論なしに首脳同士が会うのは難しい」と産経新聞の取材に語った。（原川貴郎）