小池都知事定例会見2月3日(全文1)豊洲住民訴訟、6人の弁護士を選任
東京都の小池百合子知事が3日午後2時から定例会見を行った。 【中継録画】小池百合子都知事が定例会見 豊洲住民訴訟や百条委員会は
都政PR冊子を作成
朝日新聞:それでは知事のほうから発言お願いします。 小池:はい、少々お待ちください。皆さんこんにちは。月が変わりまして2月でございます。今日は私のほうから何点かご報告、まずさせていただきたいと思います。数点ございます。まず海外向けの都政PR、東京、こんな街ですよということをもっと知っていただくための広報冊子、PR冊子を作りました。大変いい出来だと私、思えております。先ほどもイギリスベースのあの「エコノミスト」の方がいらして、これは素晴らしいといって褒めていただきました。英文でできたものでありまして、これをホテル協会などを通じまして、それぞれのお部屋に置いていただくというような形、そのほか、効果的な配布ができ、そして広く東京について知っていただく、そのような方法を考えていきたいと思います。 それから国際的な会議であるとか、イベントでの活用、さらに在京大使をお招きしました東京アンバサダーズナイトを行いましたけれど、その際も配布をさせていただきました。よく海外のホテルに泊まりますと、その街の紹介、ワシントンだったら『Washington Dossier』とか、パリだったらパリのを置いてあったりするわけですけれど、その中でもちょっとセンス良く作ってみましたのでどうぞ皆さまもご笑覧いただきたいと存じます。
待機児童の解消に向けて
それから待機児童の解消に向けまして、来年度の予算は大幅に増額をいたしております。それをさらにその取り組みが魂を込めるというか、実行に移すために必要なことがいくつかございますが、一番必要なことは場所でございます。場所の確保ということで、今回は都有地を活用した保育所などの整備を一層進めるために、あらためてこの都庁が持っている、都が持っている都有地を洗い出してみました。 ということで、昨年の10月に第一弾として財務局の活用していない、財務局が保有しているけれども活用していない未利用地ですが、121件、これを区市町村にそれぞれ情報提供させていただいたところであります。そしてこれに新たに公営企業局、水道局などですね、保育所などとして利用ができるといった土地を全庁的に洗い出しましたところ、区部で73件、市部で38件、合わせまして111、111件の土地の掘り起こしにつながったということでございます。これらの都有地につきましては区市町村に情報提供いたしまして、併せて都のホームページにも掲載をすることといたしております。 ほかにも去年の10月に台東区内の水道局用地を区に貸し付けて、保育事業者に転貸した事例、お伝えしたことかと思いますけども、これについては足立区の都有地などでも同じような検討を行っております。また都から事務事業の移管で区市などに譲与した財産につきましては使途を制限していますけれども、保育施設に限りましては平成28年12月、去年の暮れから無償で転用を認めることとしました。例えば杉並区にあります旧清掃事業所。この敷地内で今年4月の開園に向けまして認可保育所の整備が進められているところでございます。 こういったやり方、手法によりまして、十数件の案件で区市町村と保育所の整備に向けて具体的な整備を行っているところでございます。予算を付けてまいります。そして場所を探してまいります。人の確保ということでは保育士さんへの報酬の確保ということで予算を付けてまいります。こういうことで順番にこの問題点を解決しながら、できるだけ早くこの待機児童ゼロ、なかなか難しい話ではございますが、かえって新しい待機児童が生まれるというのは、また新たに子供さんを設けようという方々が増えるということで、それはグッドニュース、うれしいニュースにつながるのじゃないかなと、このように思っております。ということで都としまして、未利用地の情報提供を積極的に行いまして、区市町村、それから事業者の皆さまにぜひ、今回お知らせいたします都有地なども活用して、保育所の整備につなげていただきたいと考えております。 そして以前にもご紹介いたしましたが、都有地を利用いたしました保育所などの整備のための窓口でございますけれども、こちらはとうきょう保育ほうれんそう、こちらを開設しておりますので、ご連絡はここにいただければと存じます。ぜひうちでやってみたいとか、それから10分の10で固定資産税の、これを免除などと、また今回の予算案にも盛り込んであるところでありますけれども、ありとあらゆる策、総動員させまして、この待機児童ゼロという方向に一歩でも近づくように努力をしていきたいと考えております。以上でこの点については終わります。