電力量計（3月22日、台北市中山区で撮影）

（台北中央社）経済部（経済省）は22日、今年上半期（4～9月）の電気料金に関する審議会を開き、料金を平均11％値上げすることを決めた。家庭用電力では全体の93％に当たる1250万戸で3～5％の値上がりとなり、1カ月当たりの料金は20台湾元（約94円）程度の負担増となる見込み。 同部の林全能（りんぜんのう）常務次長は、一般家庭の値上げ幅は産業用よりも小さく、電力使用量が大きいほど値上げ幅が大きくなると語った。 同部は、世界の原油価格は下落しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻前よりも高い水準が続いていると指摘した上で、以前原油価格が高騰した際、台湾電力（台電）は小幅な値上げにとどめたことから、2022年から23年までの損失が累計3826億元（約1兆8100億円）に達していると説明。値上げの理由について、台電にさらなる損失を出させないためとした。 同部は農漁業、幼稚園や大学を含む学校、社会福祉団体などに関しては料金を据え置くとし、今後については、今年下半期の審議会で改めて検討するとしている。 （曽智怡、劉千綾／編集：齊藤啓介）