広域強盗事件は「合同捜査本部」が捜査の司令塔になる

8月ごろから相次ぐ強盗事件。これまでに実行役など約30人が逮捕されたが、指示役の姿はいまだ見えず、社会に不安が広がっている。捜査の鍵を握るのが実行役らのスマートフォンと資金の流れの解明、反社会的勢力などの情報だ。合同捜査本部は「ルフィ」などと名乗る指示役による一連の広域強盗事件で培った「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に対抗する捜査手法を生かし、指示役ら首謀者の解明を急ぐ。 【地図でみる】今年8月以降、首都圏で強盗事件などが多発している ■構図は同じ 事件は8月以降、首都圏を中心に14件発生。当初は質店などが狙われていたが、9月ごろからは一般住宅に押し入って住民を縛って暴行するなど凶悪化している。今月15日には横浜市青葉区で男性が殺害される強盗殺人事件、17日には千葉県市川市の住宅から女性が連れ去られる事件が発生した。 警視庁と神奈川、千葉、埼玉の3県警が18日に合同捜査本部を設置し、約300人体制で捜査に当たる。約30人を逮捕したが、実行役や運転役などで指示役には至っていない。警視庁の親家和仁刑事部長は同日の合同捜査本部会議で「日本の警察の総力を挙げ、実態解明、首謀者らを一掃する」と指示した。 念頭に置くのが、令和4、5年に「ルフィ」などと名乗る指示役らによって繰り返された広域強盗事件だ。警視庁などの合同捜査本部は当時、秘匿性の高い通信アプリの解析と証拠の積み上げで指示役4人を突き止めた。 警視庁幹部は今回の事件について「犯行の構図はルフィ事件と同じだ」と話す。逮捕された実行役の多くが秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使用していることが判明。米国で開発されたアプリでセキュリティー上の安全性が高く、メッセージが消去されたら復元は困難だという。 ■反社専門の捜査員も投入 今回、スマホなどの解析はルフィ事件でデジタルフォレンジック（電子鑑識）技術でメッセージの復元を成功させた警視庁捜査支援分析センター（SSBC）が担う。迅速な押収と解析が捜査の行方を左右するが、SSBCは合同捜査本部設置前から関係するとみられる事件の容疑者から押収したスマホの解析を始めている。 また、ルフィ事件では強盗によって得たカネが送金された口座を追跡し、フィリピンで引き出されていたことを端緒に収容中の男らが指示役として浮上した。奪われた被害品の流れの解明もポイントになる。

合同捜査本部には反社会的勢力の実情に通じた組織犯罪対策部門の捜査員を投入。特殊詐欺グループとの関連も疑われることから、知能犯捜査を担う捜査2課の捜査員も組み込まれている。さまざまな犯罪グループに関する情報を幅広く収集し指示役につながる情報を掘り起こしている。（内田優作）