立民が「育成就労」に対案 求人・採用を公的管理、外国人材
立憲民主党は25日、外国人材受け入れ制度を巡り、ハローワークなど公的機関による求人・採用管理を柱とする法案を衆院に提出した。悪質な民間ブローカーの介在を排除する狙い。技能実習を廃止し「育成就労」創設を目指す政府が国会提出した技能実習適正化法、入管難民法両改正案への対案となる。 提出後、党プロジェクトチーム座長の石橋通宏参院議員は記者団に「政府案では問題解決にならず、看板のかけ替えだ」と対案の意義を説明した。 立民案は、外国人労働者の人権尊重や適正な雇用管理の必要性を強調。人材の受け入れ状況に応じて、分野や地域ごとに人数の上限を設ける内容を盛り込んだ。
