タクシー不足は本当になくなるの？

　2024年4月8日、テレビやネットで一斉に「日本版ライドシェア解禁」というニュースが流れました。 　 　これで、タクシー不足が解消されるのでしょうか。 【画像】「えっ…！」タクシー足りなさすぎ!? 公開されたデータの画像を見る！（22枚）

タクシー不足は本当になくなるの？ 日本型ライドシェア出発式が行われた（撮影：桃田健史）

　ライドシェアとは、第一種運転免許、またはタクシードライバー向けなどの第二種運転免許を所有する人が自家用車を使ってタクシーのような旅客行為を行うことを指します。 　また、第一種運転免許所有者が、タクシー事業者が所有する遊休車両を使う場合もあります。 　 　今回、日本版ライドシェアと報じられているのは、法律上の「自家用車活用事業」のこと。 　実用化については、事業者によって法的な解釈の中で独自性があります。 　例えば、東京タクシー・ハイヤー協会による「日本型ライドシェア」では、運転する人は、タクシー事業者がパートタイムで雇用し、タクシー事業者が3ヶ月点検を行います。 　車両は定員5人以上で10人以下、衝突被害軽減ブレーキを装着、通信型ドライブレコーダーを必須としています。 　価格はタクシーと同程度で、事前に目的地を決定して料金はアプリを介しての電子決済。 　保険は、対人8000万円以上、対物200万円以上の任意保険として、整備や運行の責任は基本的にタクシー事業者が負います。 　また、採用については十分な面談、車両の整備状況を確認、座学などでの十分な講習に加えて、アルコールチェッカーなどを含む遠隔点呼なども行い、タクシードライバーと同等の安全対策を講じています。 　ただし、現時点ではライドシェアを実施できる場所は、東京（東京23区・武蔵野市・三鷹市）に限定しての運用となります。 　その他の地域としては、京浜交通圏（横浜市・川崎市・横須賀市ほか）、名古屋交通圏（名古屋市ほか）、そして京都市域交通圏（京都市ほか）が挙げられます。 　東京を含めてライドシェアが可能な時間は、土曜日の深夜や、平日の早朝などと限定されており、さらにライドシェア導入の上限台数も地域によって設定されている状況です。 　これは、タクシーの配車アプリを提供する会社から、タクシーの需要と供給のバランスを示すマッチング率についてのデータを国土交通省が集め、それを分析した結果として設定した結果です。 　さらに4月中には、札幌、仙台、千葉、埼玉県の南部、大阪、神戸、広島、福岡についても配車アプリデータに基づいたタクシー不足台数を公表する予定とのこと。 　その上で、これら地域でライドシェアを実施してみようという事業者が、ライドシェアを始めることになりそうです。