駅に近接していない国内有数の“地下商店街”の行方は…2025年10月までに全店退店へ 新潟市長「商業的な活用は厳しい」
新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」を運営する第三セクター新潟地下開発が事業継続を断念し、会社を解散することを決めたことを受け、新潟市の中原八一市長は「商業的な活用は厳しい」との認識を示した上で、今後の活用方法を考えたいと話した。 【▶動画で見る】新潟市の地下商店街に一体何が!? その経緯はコチラ
西堀ローサ 再来年10月までに三セク解散
1976年に開業した西堀ローサは、古町地区の衰退に伴って売り上げや入居する店舗が減少し、運営する第三セクターの新潟地下開発は、新潟市から約9億円を借り入れたが、これまでに1円も返済できておらず、今後も返済できないと判断。
返済期限である再来年10月までに会社を解散する方針を決め、11月20日の臨時株主総会で承認を得た。
これを受け、新潟市の中原八一市長は30日の会見で「様々な支援をしてきたが、やはり大和の撤退、三越の撤退などによる古町の低迷、そしてそれ以外にも周辺環境の変化も著しく、西堀ローサの商業施設としての再生は難しかったというふうに感じている」と語った。
「商業的な面では厳しい」 西堀ローサの今後は…
さらに、今後の西堀ローサの活用方法についても会見で触れた。 「商業的な面では厳しいと思うが、“にいがた2km”の一角でもあるし、古町地区の繁華街という地下施設でもあり、魅力的で有用なものだというふうに思うので、今後の再生活用方策については、関係者の皆さんからご意見をいただきながら、一緒になって考えていければと思っている」
一方、西堀ローサに入居するテナントの移転に対する支援については、「テナントから要望を聞いておらず、現時点では考えていない」と話した。
