〈資料写真〉鹿児島県が新総合体育館の整備を計画しているドルフィンポート跡地（中央）

　鹿児島県は９日、鹿児島港本港区（鹿児島市）のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館の事業費が基本構想より約６０億円増え、最大で３１３億円になると発表した。複数年度に分けて予算計上する「債務負担行為」として県議会３月定例会に提案する。可決されれば４月に入札を公告する。 【写真】〈関連〉鹿児島港本港区の「北ふ頭」、「ドルフィンポート跡地」、「住吉町15番街区」の位置を確認する

　県によると、建築資材や人件費の高騰、設備の脱炭素や省エネ化対応が増額の要因。 　本港区は鴨池公園のような都市公園区域ではなく、施設整備費に充てられる国の社会資本整備総合交付金は活用できない。国の補助金は３億円程度とみられ、残りは完成予定の２９年度から１５年間、県費による分割払いとなる。 　新体育館整備で県は、事業費の削減を目指して民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法を県事業で初めて取り入れる。設計、建設から運営、維持管理までを包括発注する。 　事業費の増加について、塩田康一知事は９日の会見でＰＦＩの導入で削減できる部分もあるとし、「入札の状況も見ながら着実に進めていく」と述べた。 　新体育館は延べ床面積約３万平方メートル、高さ３０メートル以下、メインアリーナの観客席８０００席程度。１２月に落札者を決め、審査結果を公表する。