大阪府の吉村洋文知事は20日、大阪府庁で定例記者会見を開き、21日に大阪府への緊急事態宣言が解除された場合、同日夕方に大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を行い、大きな方向性を決めるとした。 【中継】大阪府・吉村知事「提供された寄付金、ワクチン開発にあてたい」（2020年5月20日）

21日に会議を開いて判断

[写真]会見で補正予算について説明する大阪府の吉村洋文知事＝20日午後2時すぎ、大阪府庁で

　会見では、吉村知事は、一部施設で継続中の「休業要請」、「営業自粛」などの措置については「クラスターが現実に発生したところ、発生していないけど心配されるところなどについて、宣言が解除されたとしても、すべて解除しますということにはいかないのかなと思っています」と述べた。 　また「感染症対策がきちっととれるかどうか、リスクはどのくらいあるのだろうかなど、そういったことも含めて発生したときの影響を含めて21日に判断したいというふうに思います」と続けた。 　休業要請解除が決まった場合のタイミングとしては、準備期間を考え、23日午前零時からになると思うとも述べた。

302億円程度の新たな補正予算案を発表

　また、吉村知事は、休業要請の対象にはなっていないが、自主休業をせざるを得なくなった中小企業や法人、個人事業主などを支援する「休業要請外支援金」制度や、府立学校でのオンライン授業を行うための予算を盛り込んだ総額302億円程度の新たな補正予算案を発表した。