フランスの市場調査会社イプソスが６日発表した、マレーシア国民の国に対する懸念事項に関する調査（今年10月に実施）で、回答者の71％が「国は正しい方向に進んでいる」と答えたことが分かった。前年同月比で19ポイント上昇し、上昇率では東南アジアの調査対象国４カ国の中で最高となった。 　東南アジアの調査対象国と比較すると、「国は正しい方向に進んでいる」と答えた人の割合は、タイ（59％）、インドネシア（65％）を上回った。シンガポールは81％と、４カ国の中で最も多かった。 　マレーシアで「現在の国の経済は良好だ」と答えた人の割合は72％に上り、前年同月から33ポイント上昇。調査対象国29カ国の平均（38％）を大幅に上回った。消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は58％で、前年同月から12ポイント上昇した。 　マレーシアでの目下の懸念事項については、「金銭的・政治的腐敗（汚職）」が47％で最多。「失業」（34％）、「貧困・社会的不平等」（31％）、「犯罪・暴力」（29％）、「インフレ」（25％）が続いた。 　イプソスは、29カ国で毎月オンライン調査を実施。マレーシアでは、16～74歳の国民500人を対象としている。