日本大使館付近で「竹島の日」式典開催を糾弾 韓国財団・市民団体
【浦項聯合ニュース】韓国の独島を行政区域に置く慶尚北道などが出資した財団法人、独島財団は22日、市民団体と共同でソウルの日本大使館付近など3か所で集会を開き、島根県の「竹島の日」（2月22日）記念式典の開催を糾弾した。 独島財団と市民団体は集会で、島根県の「竹島の日」条例の即時撤回、日本の独島領有権主張の中止、教科書の歴史歪曲（わいきょく）の是正などを求めた。 同財団は来月、日本の独島研究団体と歴史歪曲に関する学会を開き、共同制作した「最新研究から見た独島問題」の日本語版DVDを日本の図書館、学校、メディアなどに配布する計画だ。 劉守鎬（ユ・スホ）独島財団事務総長は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土」として「今後も独島の領土主権強化のために多くの活動を展開する」と述べた。
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