LUUPが交通違反に「点数制度」導入、厳罰化を推進 - 座って乗れる新モデルも登場
ヘルメットなしで気軽に利用できる電動マイクロモビリティのシェアサービス最大手の「LUUP（ループ）」。短時間でも手軽に利用できることから、現在は日本全国で8,200以上のポートが存在する人気サービスです。 【資料】警察庁が発表した特定小型原動機付自転車の交通違反・事故のデータ。ここにはもちろんLUUP以外の特定小型原動機付自転車も含まれます 一方、ユーザー数が多くなることで事故や危険運転などの問題も起きています。そこで、同サービスを提供するLuupは「LUUPの安全・安心アクションプラン 2024」を発表。新プランでは違反者に罰則も科せられることになりました。
■施行スタートから1年、信号無視や歩道走行が顕著に 昨年2023年7月に国土交通省が改正道路交通法を施行し「特定小型原動機付自転車」という新車両区分を定めました。 「最高速度20km/h以下」などの特定条件をクリアし、特定小型原動機付自転車と認められた車両はヘルメットなしでも公道を走行可能（ヘルメットの着用が推奨されています）。しかも16歳以上であれば免許がなくても運転が可能です。 そして、この特定小型原動機付自転車である電動キックボードを提供するシェアサービスとして人気を集めたのがシェアサービスのLUUPです。
自転車のように気軽に乗れるうえ、電動なので体力も消耗しないLUUPですが、その気軽さゆえに危険運転の危険も数多く指摘されています。 実際に警察庁のデータによると改正道路交通法施行後から今年4月までに、LUUPを含む特定小型原動機付自転車の交通違反・事故の検挙件数は18,316件にものぼっているのです。
データの「通行区分」とは、歩道走行違反のこと。このほか、信号無視、一時停止違反といった違反が9割以上を占めています。Luupはこれを「特定小型原動機付自転車が自転車のように気軽に乗れるモビリティだけに、軽い気持ちで違反をしてしまうのではないか」と分析しています。
もちろん、サービスを提供しているLuupも違反を良しとしているわけではありません。LUUPを利用するには専用アプリでアカウントを取得する必要がありますが、このときに交通ルールテストを実施。全問正解しないとLUUPを利用できないようになっています。 さらに、アカウント取得後もアプリ起動画面などで交通ルールについてリマインドしたり、安全講習会を開催するといった取り組みも実施しています。しかし、残念ながらLUUPを含めた特定小型原動機付自転車の交通事故件数は、改正道路交通法以降は都内だけでも毎月平均15件ほどで推移。これは改正道路交通法以前の約5倍の数字だそうです。 ■交通違反は点数制度で罰則化。アカウントの永久凍結も この問題を解決するため、Luupは6月25日、「LUUPの安全・安心アクションプラン 2024」という安全対策のアップデートを発表しました。 それが「アンケートを通した交通ルールの理解・浸透度合い、啓発活動の認知度調査」「交通違反点数制度による違反者の厳罰化推進」「ヘルメット着用推進に向けた取り組み」「安全な走行をサポートする『ナビ機能』の全国展開」の4つです。
