第53回中国広州国際家具博覧会で椅子を試す来場者たち（2024年3月28日撮影、資料写真）。

【CNS】自動車、家電、ホームインテリア・キッチンバスの三大産業がストック市場の段階に入り、買い替えの刺激策のもとでどのような新たな機会がもたらされるのか？ 　4月12日、商務部を含む14の部門が『消費財の買い替えを推進するための行動計画』（以下、『行動計画』）を発表した。この計画では、自動車、家電、ホームインテリア・キッチンバスの三大分野に焦点を当て、「古いものを手放しやすく、新しいものを手に入れやすい」効果的なメカニズムを段階的に構築し、国内需要の拡大を提案している。 　産業チェーン上の各経営主体の協力が強化され、一部の経営主体が拡大されるかが、今回の買い替え政策の主要な見どころの一つとなっている。 　『行動計画』では、中古車販売の経営主体の育成と、中古車販売のブランド化や規模化の推進が指摘されている。具体的には、中古車の販売の仲介から取次販売への転換を支援し、自動車製造企業が中古車の買い替えやメーカー認証などの業務を展開することを奨励している。 　家電についても、使用済み家電などの再生資源回収のモデルケースとなる都市や企業の育成が計画されている。「インターネット+出張買取」や「倉庫代わりの車活用」などの新たなモデルの開発も予定されている。 　産業チェーンの川上と川下の協力強化も、産業チェーンの持続可能な変革を推進する要求となっている。デロイト（Deloitte）の中国の消費財・小売業のパートナーである鄧聶（Deng Nie）氏は、消費財と小売企業自体の運営によって生じる炭素排出量は産業チェーン全体の中で比較的小さい部分を占めており、消費財と小売産業チェーンの炭素排出量は川上部分に集中していると指摘している。全バリューチェーンに注目する必要性は、産業チェーンの川上と川下全体の炭素排出量を低減させることにある。 　自動車、家電、ホームインテリアの三大分野各々で、買い替え推進の難易度は異なる。新エネルギー車（NEV、新エネ車）は元々人気があり、ガソリン車に比べて大幅なコスト削減が可能だ。何らかの割引や補助金があれば、買い替えは可能になり、市場の見通しは良好となるだろう。古い家電製品の使用感はそれほど良くないかもしれないが、まだ使用可能であれば、住民の買い替え意欲は高くはない。補助金が高額で、回収が容易で、新しい家電製品のスマート化が魅力的であれば、推進効果は向上する可能性がある。 　キッチンバス・家具の買い替えの推進はもっと難しいかもしれない。これには、改装や全面的な買い替えが必要となるためだ。経済回復の見通しが良く、雇用と収入の状況がより安定していれば、消費者の買い替え意欲は高まるだろう。当然、大きな割引や補助金は一部の消費者を惹きつけることになる。(c)CNS-第一財經/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。