人工衛星の観測データを防災などに活用する産学官の会合が開かれ、能登半島地震などでの事例が報告されました。 県と山口大学、それにJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、2016年に衛星データを防災や産業、研究に利用する協定を結んでいて以降、年に1度、情報共有する会合を開いています。 ことし元日の能登半島地震でJAXAは、現在運用中の人工衛星＝だいち2号で能登半島をその日のうちに観測し、翌朝にはヘリコプターによる現地調査の参考資料として提出。山口大学は観測データを使って、国道の寸断状況や輪島朝市の火災などを解析したということです。 山口県内で災害が発生した場合、衛星による観測から5時間後には山口大学から県に被害区域図が提供されることになっています。 山口県衛星リモートセンシング 防災利用推進協議会・三浦房紀会長 「今後は、官民の人工衛星も、海外の人工衛星も一緒にやりましょうと、 　より迅速に正確に必要な所に必要な情報をと、どんどん進んでくるのでは」 来年からは、だいち2号よりも一度に広範囲をカバーできる「だいち4号」の本格運用が始まる見通しで、2機運用でより速やかな情報収集が可能になるということです。