仏教系新宗教が大学生の勧誘に使っていたマニュアル

　安倍晋三元首相が銃撃された事件を契機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をカルトと捉える見方が強まり、カルト宗教の実態に社会の注目が集まった。正体を隠して勧誘活動を行うカルトにとって、信者獲得の重要な草刈り場となっているのが大学だ。 　大学でのカルト対策や勧誘の現状や実態はどうなっているのか。共同通信は、事件から１年を契機に、学生数１万人以上の全国６５大学を対象にしたアンケートを実施した。浮かび上がったのは、実効性の乏しさを自覚しながらも対策に取り組む大学、そして知らぬ間に学生に忍び寄るカルト宗教の影だった。（共同通信大阪社会部「大学カルト問題」取材班） 　▽「把握困難」３８校 　アンケートは今年６月に実施。６５校中、５０校が回答した。 　まず、銃撃事件以降でカルト宗教への対策を強化したかどうかを尋ねた。 　回答は、「強化した」が２８校、「強化していない」が２２校だった。ただ、「強化していない」のうち、複数の大学では事件前から対策に注力していた。

旧統一教会本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字＝東京都渋谷区

　「強化した」と答えた２８校に対策の具体例を複数回答可で尋ねると、次のような結果になった。 　掲示物の張り出し　１６校 　注意喚起のパンフレット配布　１４校 　学生向けの講義　１２校 　学内の見回り強化　１１校 　注意喚起のビデオ上映　６校 　他にも新入生向けガイダンスでの注意喚起や、警察と情報共有をしているとの回答があった。 　次に、カルト宗教の勧誘実態を把握できているかどうかを尋ねた。結果は下記の通りだ。 　把握できている　１校 　おおむね把握できている　１１校 　一部しか把握できていない　２９校 　把握できていない　９校 　「できていない」「一部しかできていない」を合わせると８割近くを占めた。 　ある大学は「（勧誘に対する）防衛策を講じるのは難しい」と記述。社会がカルト宗教に厳しい目を向ける中、効果的な対策を打ち出せていない状況に歯がゆさがにじむ。 　かつてカルトの勧誘は、声かけやサークルを装う手口が主流だったが、近年はＳＮＳ経由の接触が増加。活動が潜在化し、大学側が動きを捉えにくくなったことが背景にあるようだ。