原発避難訴訟で住民側が上告 仙台高裁の判決不服
東京電力福島第1原発事故で福島県から避難を強いられた住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民側の一部が1日、国の責任を認めず東電に計約1億5800万円の賠償を命じた仙台高裁判決を不服として、上告した。 住民側代理人の鈴木宏一弁護士は「国の責任を最高裁ではっきりと判断してほしい」と話した。上告審では6人が計約900万円を求める。 3月18日の仙台高裁判決は、一審に続き国の賠償責任を認めなかった。東電の賠償額を国の基準「中間指針第5次追補」に基づき増額した。 東電は上告せず「被害者への支払いを早期に進める」とコメントしている。
