アムンディのバンサン・モルティエＣＩＯは「米国証券市場と成長楽観論が過度だ。来年には新興アジア市場に注目すべき」と話した。チョン・ミンギュ記者

ＫＯＳＰＩ７６位、ＫＯＳＤＡＱ８７位。ブルームバーグが今年１年間のアジア太平洋の株価指数８７件の上昇率を集計した結果だ。大型ハイテク株を中心にラリーを広げた米国証券市場を筆頭に、台湾、香港、日本など多くの証券市場が１０％以上上がったが、韓国証券市場は不振を免れなかった。 だが欧州最大の資産運用会社であるフランスのアムンディでグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるバンサン・モルティエ氏は「多くの投資家が米国証券市場だけ見つめているが、これからは韓国、インド、インドネシアなどアジアの新興国で機会を求めなければならない」と話した。純資産だけ３０００兆ウォンを超えるアムンディはＮＨアムンディ資産運用の合弁などＮＨ農協金融と２０年以上にわたり協力関係にある。 モルティエＣＩＯは中央日報とのインタビューで、「米国のビッグテックは成長を続けるだろうが、現在のような高い成長率を維持するのは難しいだろう。人工知能（ＡＩ）分野で韓国、中国、日本、欧州で莫大な投資が行われ技術が急速に発展している。技術競争が激しくなればエヌビディアが３～４年後にも市場を独占できるかは確信できない」と指摘した。特に第２次トランプ政権で米国経済が活況を継続するのか断言できない。彼は「トランプ氏の政策を開けてみれば米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が鈍化しインフレが増加するリスクがある。敵対的な移民政策は米国で低賃金労働者の立地が狭まり、経済に大きく否定的になりうる」と懸念する。 これに対し韓国など新興市場国は成長プレミアムが予想される。モルティエＣＩＯは「今後２年間に新興市場は年３．９％、先進市場は年１．６％ずつ成長するものと予想される。アジアは技術供給網での支配力、政府の支援政策、国同士の経済協力を通じて世界成長の核心動力になるだろう」と話した。その上で▽韓国の半導体とバリューアップ（企業価値向上）政策受恵株▽インドのデジタルと金融、ヘルスケア大型株▽インドネシアとベトナムの銀行株――などを投資有望対象に挙げた。 彼は「世界的投資家が韓国市場でトランプ政策の余波、弾劾政局など短期的リスクと中長期的な企業革新のうちどちらにさらに比率を置くのか天秤にかけている」と話した。その上で「韓国のメモリー半導体企業はＡＩ産業成長の恩恵を見るだろう。ただ中国の追撃が激しい汎用ＤＲＡＭよりは広帯域メモリー（ＨＢＭ）など次世代技術力の確保がカギ」と強調した。