(写真：朝鮮日報日本語版)

　【NEWSIS】HYBEなど大手芸能事務所がアイドルグッズの販売で大きな収益を手にしながら、消費者に対する欺瞞行為を続けている、と指摘する声が上がっている。 【写真】 パン・シヒョクHYBE議長、K-POPの未来について基調演説 　7日、国会文化体育観光委員会所属のカン・ユジョン議員（共に民主党）がHYBEから提出された資料によると、HYBEは2021年から今年上半期までにアイドルグッズ販売だけで売上1兆2000億ウォン（約1320億円）を記録したという。これは、同期間のHYBEの総売上額6兆2110億ウォン（約6840億円）の約20％に該当する金額だ。

　しかし、HYBEの子会社であるWEVERSE COMPANYは今年8月、公正取引委員会から是正命令を受けた。違反事項を自発的に是正するとし、過料が減軽されたが、最終的に納付した金額は300万ウォン（約33万円）に過ぎない。 　カン・ユジョン議員は「これはHYBEがグッズ販売で手にした天文学的な売上高の0.000025％に過ぎない」と指摘した。 　さらに「問題は、政府や公共機関による持続的な制裁および警告にもかかわらず、HYBEをはじめとする芸能事務所によるグッズをめぐるパワーハラスメントが絶え間なく繰り返されているということ」と主張した。 　このように繰り返し指摘を受けているのにもかかわらず、アイドルグッズをめぐるパワーハラスメントが改善されない理由は、天文学的なグッズ収益に比べ、政府による制裁が軽いからだ、というのがカン・ユジョン議員の考えだ。