2023年世界インターネット会議にて発言する百度の李彦宏CEO（2023年11月9日撮影）。

【東方新報】中国ハイテク大手の百度（Baidu）は、米政府の最新のチップ輸出管理規則が同社に与える影響は当面限定的だと述べた。 　百度の李彦宏（Robin Li）最高経営責任者（CEO）は、11月21日の夜に行われた投資家との決算説明会で、同社はAI（人工知能）チップをかなり蓄えており、百度のチャットGPT（ChatGPT）のような大規模な言語モデルである「文心一言（ERNIE Bot）」を今後1～2年かけて改良し続けることができると述べた。 「推論にはそれほど強力でないチップが必要であり、当社のチップ備蓄と他の代替品で、エンドユーザー向けの多くのAIネイティブアプリをサポートするのに十分だと考えている」と李氏は述べた。 　しかし、長期的に見れば、最先端のチップの入手が困難であることは、必然的に中国におけるAI開発のペースに影響を与えるため、百度は積極的に代替手段を模索していると李氏は指摘する。 　これらの選択肢は、米国の最先端チップほど高度ではないものの、同社の4層AIアーキテクチャとAIアルゴリズムの強みは、今後も効率性の向上とこうした課題の軽減に役立つだろう、と李氏は付け加えた。 　例えば、百度はディープラーニングフレームワークの「PaddlePaddle」とその基盤モデルの「文心一言」において、異なるタイプのAIチップとの互換性を高めるためにいくつかのイノベーションを行った。 　騰訊（テンセント、Tencent）も15日に行われた決算説明会で、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が開発したH800チップの備蓄は、テンセントのAIモデル「混元（Hunyuan）」の開発を当面維持するのに十分な規模だと述べ、AIチップをより効率的に利用する方法を検討すると付け加えた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。