（資料写真）

　川崎市上下水道局は１９日の市議会環境常任委員会で、水道料金制度の見直しについて市上下水道事業経営審議委員会に諮問する方針を明らかにした。ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉休止などに伴う工業用水の需要低下による減収などが背景にある。審議委員会の答申内容次第では、市民が支払う水道料金や下水道使用料の引き上げの可能性もあるという。 　同局が２０２１年度末に策定した中期計画（２２～２５年度）では、水道事業の純損益は少なくとも３１年度まで黒字が続く見通しだった。しかし、最近の物価や労務単価の高騰などを反映すると、２５年度に赤字に転じるという。貯金に当たる資金残高も２７年度に底を突く見通し。下水道事業も同様の傾向という。 　水道事業については、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止などに伴う工業用水の需要低下なども影響している。脱炭素化などで産業構造転換が進み、工業用水使用量が減少している。