今回は、「後期高齢者医療制度」を中心に、所得に応じた自己負担割合や全国平均保険料について確認してきました。 75歳以上であっても、所得によって医療費の負担割合が変わってきます。所得というと、年金だけではなく、将来受け取る予定の金融資産や不動産収入なども原則所得とみなされます。 また、保険やiDeCoなどの金融商品の受取方法によっても所得扱いや税計算が異なるため、将来の出口戦略が重要です。 老後安心して生活するためには、NISAやiDeCoを活用した資産運用や民間保険の加入など、早めに老後資金を準備することが大切です。
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」 ・足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」 ・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
菅原 美優
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