■中国側提案は不十分と判断 その結果、欧州委が提案の拒否を決めたのは、中国側が示した条件では上述の基準を満たせないと判断したからにほかならない。 欧州委は中国製EVを対象とする反補助金調査に2023年10月に着手し、2024年7月5日から追加関税の暫定適用を開始。さらに8月20日、反補助金調査の結論を公表すると同時に、正式適用時の追加関税率を決定した。 とはいえ、追加関税の正式適用は10月末までに実施されるEU加盟27カ国の投票で可決される必要があり、反対票を投じる加盟国もある。追加関税の正式適用を回避したい中国側と、欧州委との駆け引きが土壇場まで続きそうだ。
(財新記者:安麗敏) ※原文の配信は9月13日
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