衆院東京１５区補欠選挙に出馬した候補者の演説を聞く有権者ら＝２１日午後、東京都江東区（斉藤佳憲撮影）

衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。 【写真】衆院東京１５区補欠選挙の応援で支持を呼び掛ける国民民主党の玉木代表と小池東京都知事 ■活動中止するスタッフも 「まだまだ妨害行為は止まらない。何らかの法規制が必要ではないか」 日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。 同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す２０２５年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。選挙会場は罵声ともとれる大声が飛び交う事態となっている。 若手議員は「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」と語る。 実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。 維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声があがっている。 ■多くの議員が類似の被害経験 選挙ポスターをはがされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害にあっている。 自民のベテラン議員は「街頭演説中に『お前の演説など聞きたくないんだ』と怒鳴られた」と振り返った。別の自民の若手議員は、東京電力福島第１原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」と語る。 令和４年７月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、「安倍辞めろ」などと連呼する集団に妨害された。 一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。 立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。立民関係者は「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない。告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう。今回の東京１５区の件は確信的な行為だといえる」と語る。