関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分(1月1日時点)の路線価を発表した。茨城県内の最高路線価は土浦税務署管内の「つくば駅前広場線」(つくば市吾妻1丁目)で、1平方メートル当たり33万円。7年連続の上昇で、10年連続で県内トップとなった。つくばエクスプレス(TX)沿線の上昇を反映し、県内の平均変動率は前年比プラス0.7%で、2年連続で上昇した。 県内は約6600地点が評価対象で、8税務署のうち、最高路線価が上昇したのは土浦、竜ケ崎、太田の3税務署だった。 最も上昇幅が大きかったのは、竜ケ崎税務署管内の「守谷駅西口ロータリー」(守谷市中央1丁目)で、前年から7.9%上昇し、20万5000円だった。上昇は8年連続。北関東と信越の計6県を管轄する同国税局管内で4番目に高い上昇率となった。 同所は秋葉原駅への始発本数が多いTX守谷駅があることで、市外からも乗降客が集まる。周辺は駐車場が多く、売りに出される土地が限られていることから、需要の高まりが続く。 土浦税務署管内の「つくば駅前広場線」はプラス6.5%。研究学園都市の中心部にあり、店鋪やマンションの需要があることに加え、周辺に土地の供給力が残っていることから上昇基調で推移している。 水戸、古河、下館、潮来4税務署の最高路線価の変動率は前年から横ばい。水戸税務署管内の「水戸駅北口ロータリー」(水戸市宮町1丁目)は22万円。周辺で店鋪、マンション需要が高く、下がる要因もないことが維持につながった。 一方、日立税務署管内の「平和通り」(日立市幸町1丁目)は1.5%下がって6万7000円で、4年ぶりの下落となった。人口減少などが要因とされる。 調査に携わった不動産鑑定士の羽場睦夫氏は「県南のTX沿線が好調。この傾向はしばらく続くのでは」と分析。「県北は最先端企業の誘致などに成功すれば、状況が変わるかもしれない」と話した。 ■路線価 毎年1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が毎年7月に発表し、相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が発表する公示地価や、不動産鑑定士など専門家による鑑定評価額などを基に算定する。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に過剰な負担が生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としている。