沖縄県内（空撮）

　国土交通省が26日発表した沖縄県内の公示地価（1月1日時点）は、全用途平均が前年比プラス5・5％で11年続けて上昇した。上昇幅は全国2位だった。上げ幅は前年より1・9ポイント増と拡大した。 【写真】沖縄県内で最高価格の商業地

比較できる地点では前年比で下落はなく、横ばいも1地点のみだった。新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が解け、観光需要の回復などで県経済が拡大する中、全県的に住宅や店舗需要の回復傾向が顕著で、地価が上昇した。 　調査は沖縄県内の都市計画地域21市町村の192地点で実施した。 　用途別の上昇率は住宅地が前年比1・9ポイント増の5・5％、商業地は同2・3ポイント増の5・0％、工業地は同4・6ポイント減の9・5％で、いずれも全国平均を上回った。住宅地の上昇幅は全国で最も大きかった。