愛知県の「休業要請リスト」は？ 協力金は一律50万円、中小企業に融資も
協力金の申請は5月中旬～6月末の期間
一律50万円で支給される協力金は、新型コロナウイルス対策に約365億円を追加する2020年度一般会計補正予算案に盛り込まれる。愛知県は、今回の要請に該当する事業者を約3万と見込んでおり、協力金の予算額を151億円とした。県と市町村が協力金を半額ずつ負担する運びで調整が続いており、24日開会の県議会臨時議会で予算案が可決されれば、5月中旬～6月末の期間で協力金の申請を受け付ける。 申請にあたっては、事業収入額を示した帳簿のコピー、またはウェブサイトや店頭ポスターなどで休業期間を告知した事実が証明できる複写物といった、休業の実態が確認できる書類のほか、直近の売上高が記載された帳簿、業種で定められた営業許可証などの営業実態が確認できる書類が必要となる。
融資総額4000億円規模の「資金」新設も
今回の協力金の支給は、個人事業主を含む中小企業に限られている。「中小企業基本法」で定める「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人」が対象だ。県内に支店や営業所、店舗を設置していれば他県の事業者でも支給対象となるが、県内に複数の営業拠点を展開している場合はまとめて1事業者とみなす。 愛知県は、この協力金のほかに「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」創設の補助金22億2470万円を補正予算案に盛り込んだ。新たに創設される「資金」は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業の資金繰りを支えるための制度。要件を満たした事業者に実質無利子・無担保で融資を実施する。限度額は3000万円。保証料の支払いなしで県信用保証協会の保証を得て中小企業は融資を受けられる。もし、企業が経営破綻して貸し倒れに至り、県信用保証協会に損失が生じた場合は、県が補てんする。「資金」で準備された融資枠の総額は4000億円に上る。 （坂勇人／nameken）
