テレビ長崎

県は能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえて、地域防災計画を見直しました。 離島や半島などで孤立集落が生まれた場合に、ヘリコプターや船舶を活用することなどを盛り込んでいます。 地域防災計画の修正案は県庁で開かれた県防災会議で承認されました。 今年1月に発生した能登半島地震では道路が寸断され、水道施設などインフラの復旧まで時間がかかったことから、救助や支援などに課題が残りました。 離島や半島が多い長崎でも同じような被害が想定されるとして、県は今年2月から対応の検討に入り、地域防災計画に反映させました。 2013年度の国の調査で県内には孤立する可能性がある集落が378あるとして、救助や輸送に海路や空路を活用することを盛り込みました。 また情報収集や捜索、物資の運搬などドローンの活用を促すため、民間団体との連携などを進めるとしています。 能登半島地震では道路事情などからボランティアの受け入れに制限があったことから、専門的NPOやボランティア団体と普段から連携体制を構築することも明記しています。