プラスチック類一括回収 導入に向け検討本格化 実証事業始める 福島市
福島県福島市は南向台地区をモデル地区に、プラスチック類(プラ類)の一括回収に向けた実証事業を始めた。11月限定の取り組みで、集めたごみの分量や品目などを分析し、市全体での一括回収導入に向けた検討を本格化させる。 2022(令和4)年4月施行のプラスチック資源循環促進法(プラ新法)に基づく対応。プラ類は菓子の袋など商品を包むための「プラスチック製容器包装(プラ容器)」と、洗面容器やハンガーなどの「プラスチック製品(プラ製品)」の2種類がある。市は現在、プラ製品を可燃ごみまたは不燃ごみとして回収しており、プラ類として分別し再資源化できる体制を目指している。 実証では11月の毎週火曜日に南向台地区のごみ集積所18カ所でプラ類を一括回収する。量や品目に加え、対象外のごみの混入がないかなども調べる。 2022年度の市のごみリサイクル率は10・1%で、県平均の12・8%を下回った。市ごみ減量推進課の根本裕史課長は「プラ製品の分別で、リサイクル率の向上、最終処分場の延命化に少しでもつながると考える。実証結果を踏まえ、プラ類一括回収への準備を進めたい」と話した。
(県北版)