長崎知事は公立小学校の25人学級について26日、来年度に5年生、再来年度に6年生に拡大すると表明しました。課題とされる教員や教室の確保については県が特別に教員を割り当てる加配職員を有効活用していくとしています。 　長崎知事は26日の定例会見で現在4年生まで導入している25人学級について、来年度から5年生に拡大し、再来年度には6年生まで行う方針を示しました。 　財源は基金の取り崩しと電気事業会計からの繰入金でまかなうとしました。 　県教育委員会によりますと、課題となっている教室の確保については学級数を増やさずに教員を加配するアクティブクラスを活用するとしました。 　また、教員不足については加配した教員を流動的に配置できるよう制度を変えることで補うとしています。 長崎知事 「教育は山梨の未来。誰ひとり取り残されることなくチャレンジできる山梨をつくっていこうと、子どもたちに対して可能性を引き出していく教育環境をつくる」 　5年生以降の25人学級について、県の専門家委員会は教員不足などを考慮し「可能な範囲で導入を目指す」と4年生までに比べてトーンを落としていました。 　県は来年度の予算を審議する2月定例県議会で必要な経費を計上する方針です。