NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、次の衆議院選挙のあとの政権について、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」と「野党中心の政権に交代」がともに42％で、きっ抗しました。 一方、岸田内閣を「支持する」と答えた人は26％でした。 前回4月の調査と、ほぼ横ばい、7か月連続で20％台と低迷が続いています。 「支持しない」は63％でした。 「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金規正法改正に向けた自民党の対応を評価しているか、たずねたところ、「評価しない」が79％、「評価する」が14％でした。 政党から議員個人に支出され使い道を公開する必要がない「政策活動費」の扱いをどうするべきか、たずねたところ、「使い道を詳細に公開する」が最も多く44％でした。 続いて、自民党の主張に近い「使い道を大まかな項目ごとに公開する」が29％、「禁止する」は19％でした。 政治資金規正法の改正が「政治とカネ」の問題の解決につながると思うか、には「思わない」が70％に達しました。 衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うか、については「6月の今国会の会期末まで」が最も多く26％、「年内」と「来年10月の任期満了まで行う必要はない」がそれぞれ23％でした。 続いて、「今年の秋ごろまで」が16％、「来年」が4％でした。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が22％で1位、小泉元環境相が16％で2位、河野デジタル相が10％で3位でした。 同様の質問をした3月の調査で3位に浮上した上川外相は7％で4位タイでした。 ■NNN・読売新聞世論調査 （5月17日から19日　全国有権者に電話調査） 　固定電話 398人回答率59％ 　携帯電話 635人回答率38％ 　合計1033人が回答