東京都の小池知事は6月12日、3選を目指して東京都知事選挙に立候補する意向を示しました。豊洲市場移転や新型コロナ対策など、2期8年を務めてきた小池知事のこれまでの課題への対応を振り返り、都政の課題を探ります。 8年前の2016年、都知事選で自民党都連を「ブラックボックス」と批判し、公約には待機児童ゼロ介護離職ゼロ・残業ゼロなど「7つのゼロ」を掲げて出馬を表明しました。小池氏は「未来の首都東京の構築のために崖から飛び降りるつもりで、その覚悟で挑戦をしたい」「都庁も百合子グリーンで染めていく」と述べ、“百合子グリーン”を身にまとって選挙を戦い291万票を獲得し、初の女性都知事に就任しました。 就任直後には「築地市場の豊洲新市場への移転については延期とする」と発表し、豊洲市場の移転延期を決断。移転を進めてきた市場団体は反発し、東京都と市場団体の間に深い溝ができました。市場問題に続き、東京オリンピック・パラリンピックの費用削減に着手し、組織委員会の森会長と対立しました。森氏が「協議がここまで順調に進んできたので、計画に支障がないように都政改革と合わせて考えてもらいたい」としましたが、小池知事は「いま東京都としての責任と、調整会議の役割としての結果を出すということ、2つ進めさせていただきたい」と述べました。整備計画を見直した結果、建設費用約400億円を削減した一方で、仮設会場の整備費は東京都が負担することになりました。ただ、開催予定だった2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催1年延期が決定します。無観客での開催にこぎ着けましたが、競技施設の運営赤字は今も課題となっています。 感染の拡大が続く中、小池知事は外出自粛を呼びかける「ステイホーム週間」や飲食店への協力金などの対策に追われます。コロナ禍が続いた2020年7月には、前回を70万票以上上回る366万票を獲得し再選しました。当時「非常に厳しい状況のコロナに対して対応していきたい。新しい日常の新しい選挙ができたと思っている」と述べていました。そして2期目も新型コロナへの対応が続きましたが2023年5月、ついに新型コロナが「5類」に移行した際には、対策会議のメンバーに「3年の長きにわたって皆さまと進めてきた。戦友のような気持ちです」と述べ、思わず涙を見せる場面もありました。 「忙殺された」というコロナ対策以外で2期目に小池知事が注力したのは、子育て政策です。「現状はもはや、一刻の猶予も許されない。都が先駆けて、具体的な対策を充実させていかないとならない」と述べるなど、東京都が国に先行して少子化対策を進めるとして、0歳から18歳に対して月額5000円の給付金を表明するなど子育て政策を進める中、2024年6月に発表された東京都の合計特殊出生率は、道府県別で最も低い0.99で「1」を下回っています。