踏み切れない「円安是正の劇薬」

　では、6月13・14日の金融政策決定会合では、どのような政策変更が行われる可能性があるのだろうか。 　前述したように、今回は利上げの実施はないだろう。日銀としては、「2％の物価安定目標」を達成を念頭に日米の金利差が縮まる利上げまでは実施したくないというのが本音だろう。だから、代替策として長期国債の買い入れ額を減額が行われたのだ。これに注目したのは一部のマーケット参加者だった。 　日銀の長期国債の買い入れ額の減額は、量的金融緩和策として実施されてきた「国債買い入れの終了」を連想させた。つまり、マーケットでは、日銀は資金調節を行う定例オペレーションではなく、緩和策として実施してきた国債買い入れを終了するのではないかとの見方が強まっているのだ。 　確かに、これを行えば円安は緩和されるかもしれない。しかし、これを拙速に行えば景気に悪影響を及ぼす劇薬になってしまう。つまり、株価の下落や住宅ローン金利上昇につながり、個人消費を過度に冷え込ませる可能性が高まってしまうのだ。 　特に住宅ローンは、深刻な影響を受けるだろう。すでに長期金利の上昇を受け、銀行は固定金利型の住宅ローン金利の引き上げに動いている。 　日銀は、マーケットが予想するように今週末の政策決定会合で「国債買い入れの終了」を行うだろうか。 　後編「植田総裁「利上げ見送り」で円安止まらず…！　「不動産ローン急上昇」と「円一段安」のさらなる懸念が浮上する「深刻なウラ事情」」でじっくりと検証していこう。